ベトナム中央省庁、仮想通貨の取引規制を一斉強化か
ベトナム国内でビットコインに関連する事件が多発していることを受け、Nguyen Xuan Phuc首相はベトナム国家銀行と財務省、公安省に対して、国内の仮想通貨による全取引を記録し、監視体制を強化することを依頼した。
Phuc首相によると、仮想通貨は年々普及しており、ベトナム経済全体を揺るがしかねないリスクを持ち合わせているという。また仮想通貨がマネーロンダリング、またはテロの資金源となることを懸念し、今回の規制強化に乗り出した。
Phuc首相は財務省に対して、仮想通貨でのクラウドファンディングは危険性が高いとの理由から、仮想通貨に代わる他の資金調達手段を模索することも要請した。
他の中央省庁も続々と対策に乗り出している。
工商省はインターネット上での不正な売買の監視体制を強化していく予定だ。
司法省は今後、仮想通貨取引に関して明確な基準を生みだすため新たな関連法案の整備に乗り出している。
Phuc首相は中央省庁だけではなく、ベトナムのメディアに対しても仮想通貨取引に潜むリスクや影響を国民に広く伝えるよう要請した。
ベトナムでは仮想通貨取引は違法な取引手段とされており、法律により禁じられている。
ホーチミン市警察の調査によると、違法な仮想通貨取引がベトナム国内で広がっている。既に3万2000人が取引し、合計15兆ドン（約750億円）もの資金が動いていることが明らかになっている。
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