日越自由貿易活発化に向け、ベトナム国家主席来日
ベトナムのTran Da Quang国家主席が5月29日から6月2日にかけて2国間の関係強化を図るため来日している。
2014年3月にアジアの平和と繁栄に向けたパートナーシップを2国間で結んでから、日本とベトナムは協力関係を続けてきた。
工商省の調査によると、ベトナムから日本への輸出総額は27億ドル（約2970億円）であった。
うち、5億3700万ドル（約590億7000万円）は衣料品、3億6520万ドル（約401億7200万円）は輸送機械、2億5900万ドル（約284億9000万円）は機械類が占めている。
一方で、ベトナムは日本から年間総額で27億500万ドル（約2975億5000万円）もの輸入をしている。
輸出総額より500万ドル（約5億5000万円）ほど輸入額が高い。
輸入品の割合では機械類が最も多く、6億7500万ドル（約742億5000万円）ほどである。
他にはコンピューター機器が3億9200万ドル（約431億2000万円）、鉄製品が2億300万ドル（約223億3000万円）を占める。
JETROの調査によると、近年日本の投資総額がベトナムは中国につぎ2位となっていることが明らかになった。
3月末までの調査の時点で、日本はベトナムで合計3693個の投資プロジェクトを行い、投資総額は合計で498億ドル（約5兆4780億円）にのぼるという。
日本が投資を行なっている116ヶ国のうちベトナムは総額が2位となった。
3月20日より、日本は新たに96個のプロジェクトへと投資している。今回の投資総額は5億9300万ドル（約652億3000万円）であり、今年ベトナムに資金援助をした国の中で4番目に多い金額であるという。
日本は主にインフラの整備や人材育成、環境問題に関連するプロジェクトに投資しているようだ。
ベトナム商工会のHoang Quang Phong副会頭は「農業や観光業、人材育成、流通業などの分野がますます発展するよう、今後も日本との協力関係を維持していきたい」と述べた。
工商省内のアジア太平洋部門で部長を務めるLe An Hai氏は「ベトナムは日本との協力関係が国の発展に大きく貢献している。今後は2国間の貿易をより活発にするため、自由貿易を促進したい」と述べた。
ベトナムは日本と自由貿易の協定を結んでおり、2018年はベトナムが日本へと輸出する際の関税が2.8%下げられているという。
また、ベトナムから日本へと輸出されている農産物の86%、製品の97%が特別な関税方式の対象となり低価格で日本国内で販売されている。
日本がベトナムへ輸出する際に生じる関税も2018年には7%減少している。今後、自由貿易がさらに促進される主な品目は農産物や水製品、衣料品、鉄製品、化学製品、そして電気製品となる見通しだ。
今後10年以内に日本とベトナムはさらに輸出入の関税を引き下げていく方針であり、ベトナムからの輸出品94.53%と日本からの輸出品87.6%が特別関税の対象となる見込みとされている。
これをうけHai氏は「ベトナムの経済発展は他国との貿易業績に大きく依存している」との見解を示した。
日本への農産物の輸出量を上げていくため、経済の専門家がベトナム国内の企業に自社の強みや弱み、業界内での立ち位置やビジネスチャンスを踏まえビジネス戦略を見直す必要があるとの指摘もある。
工商省のTran Tuan Anh氏は「2020年には2014年よりも2国間の貿易総額を2倍にしたい。ベトナム側は農産物や飲料製品の効率的な生産方法の確立を、日本側は生産方法の確立に向け投資していくという関係性が好ましい」と述べた。
Anh氏は「新たに6つの産業分野で日本との貿易を見越した計画が策定されている。2030年までには新たな6つ全ての分野で日本と自由貿易をしていく予定だ」と続けた。
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